サミット、山梨・丹波山村と連携協定を締結、ネットスーパーで買い物支援実験開始

　サミット（東京都）は、10月に山梨県丹波山村と「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、11月5日、丹波山村役場で調印式を行った。また、同協定の一環として10月より「サミットネットスーパー」による買い物支援実験も開始している。

　丹波山村は総面積の97％を山林が占め、人口は492人と関東地方で最も少ない村だが、近年では移住者が人口の約2割を占め、宝島社「田舎暮らしの本」の「住みたい田舎ベストランキング」で2年連続上位にランキングされるなど、注目を集めている。

　現在、村内にスーパーマーケットやコンビニエンスストアはなく、住民は車で1時間ほどかかる地域に買い出しに出かけるか、移動販売車を利用して食品や日用品を調達している。さらに地域おこし協力隊や山村留学などで移住した世帯の中には車を持たない世帯もあり、サミットネットスーパーは村内の買い物の選択肢のひとつとして期待されている。

　「サミットネットスーパー」は実店舗から配達するネットスーパーで、通常は店舗周辺のエリアに住む会員に対して配達を行っている。店舗と同様に、生鮮食品をはじめ、総菜やベーカリー、加工食品、日配品、冷凍食品、日用品などを扱う。今回の丹波山村での買い物支援実験では、都内の店舗から配達を行う。