マックスバリュ東海、中間決算は増収も営業・経常利益は減益

　マックスバリュ東海（静岡県）が10月14日に発表した2026年2月期第2四半期決算（連結2025年3月1日～8月31日）は、営業収益が前年同期比2.4％増の1,925億2,400万円、営業利益が6.9％減の58億4,100万円、経常利益が4.8％減の59億7,100万円となり、増収も営業・経常利益は減益となった。

　上期は、店舗力の強化を図るため、節約志向の高まりに対応すべく「安さ実感 家計応援」商品を通じた価格訴求の強化、イオンのトータルアプリ「iAEON」を通じた買得情報の提供に努めた。

　また、イオンの新「AEONPay」のサービス開始と連動し、毎月10日の「スーパーマックスデー」では、AEONPay決済を利用した際の「WAONPOINT」を基本の10倍付与としたほか、リテールメディアの導入で効果的なプロモーション活動を展開した。

　買得価格で高品質な商品を提供する「トップバリュ」や、食べきり・使いきりに適した小容量商品を拡販したほか、時間帯に応じた品揃えや出来たて商品の訴求といった基本の徹底、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーなどの成長カテゴリー商品の品揃え拡大にも取り組んだ。

　テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造では、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、電子棚札を新たに58店舗導入し、累計243店舗へ拡大したほか、セルフレジを増設。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、すでに農産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを新たに畜産部門にも拡大した。

　連結ベースの売上高は2.4％増の1,885億6,300万円。全店売上高は2.9％増、既存店売上高が1.7％増で推移した。

　売上総利益は2億8,800万円増加して501億6,700万円となったが、売上総利益率が26.6％となり0.5ポイント低下。売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は3億6,500万円増加したが、販管費増加分の8億100万円を吸収できず、営業利益で4億3,600万円減少した。

　2026年2月期の連結業績については、営業収益で4.1％増の3,930億円、営業利益で1.7％増の143億円、経常利益で0.8％増の142億円を見込み、増収増益を目指した。