大企業景況感、２期ぶりプラス＝製造、非製造ともに改善―７～９月期

　財務省と内閣府が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス４．７となった。プラスは２四半期ぶり。製造業が半導体関連の需要増加を受けて３期ぶりにプラスに転じたほか、非製造業もサービス業での客数増加や客単価の上昇により２期ぶりのプラスとなった。　

　大企業製造業はプラス３．８。人工知能（ＡＩ）や車載向けの半導体や半導体製造装置の需要増加により、情報通信機械器具製造業が全体をけん引した。一方、鉄鋼業は中国からの安価な製品流入や国内向け建材需要の減少を受け、マイナス２１．８となった。

　米関税措置の影響については、企業から「関税率が決まったことで不透明感が払拭され、今後は需要回復を見込む」（生産用機械器具製造業）など前向きな声も聞かれた。

　非製造業はプラス５．２。宿泊や飲食などサービス業の好況に加え、情報通信業もデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資の需要増でプラス７．９となった。

　中堅企業全産業はプラス２．７、中小企業全産業はマイナス９．６と、いずれも前回調査（４～６月期）から改善。先行きは大企業全産業で１０～１２月期がプラス４．３、２０２６年１～３月期がプラス４．７を見込む。

　景況判断指数は、自社の景況が直前３カ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。調査は８月１５日時点。