日立、サミット全店に需要予測型自動発注システムを導入

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　日立製作所（東京都）は、関東地方で食品スーパーマーケット「サミットストア」を運営するサミット（東京都）と、サミットの店舗で販売する商品のサプライチェーン全体の最適化に向けた協創を本格化すると3月3日に発表した。

　具体的には、サミットが2024年10月から全123店舗に導入している日立の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注システム」を、サミットの倉庫在庫や店舗への商品配送などを管理するシステムと連携させることで、需要予測に基づいた適切な量の商品を、適切なタイミングで効率良く送る仕組みの検討を開始する。

　先行して加工食品や日用品などのグロサリーを対象に適用しており、導入後の効果として自動発注システムによる提案を95％という高い採用率で運用している。これにより、業務の省人化とともに欠品の改善や在庫の低減が確認できた。

　今後は、食品の仕入・加工・配送をまとめて行うプロセスセンターでの製造工程において事前に適正な需給計画を求められる生鮮食品についても、2025年9月より一部店舗から順次導入を予定している。

　同システムは、小売業・卸売業全般において標準的に適用可能であり、2019年以降、全国チェーンの総合スーパーやドラッグストア、大手衣料品店、食品卸売業など多様な業種や商品に適用してきた実績を有しているという。