サミット

2025年3月期2ケタ増益

次期も大幅増益を見込む

サミットは住友商事の完全子会社で、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都3県で137店舗（衣料品店「コルモピア」単独店および他社併設店合計14店を含む）を展開する（2025年3月末）。

同社は1963年に住友商事が米セーフウェイ社の指導により、前身の京浜商会を設立したのが始まりだ。63年１号店を東京都世田谷区野沢に開店し、64年米セーフウェイ社との契約を解消した。67年サミットストアに社名変更し、88年サミットに社名変更した。

25年3月期業績は、営業収益3642億円（前期比4.4%増）、営業利益76億円（同27.9%増）、経常利益75億円（同24.6%増）、当期純利益50億円（同23.8%増）の増収増益だった。既存店の好調（同3.9%増）が奏功した。

店舗面では、「エミテラス所沢店」（埼玉県所沢市）を出店する一方、「西小山店」（東京都品川区）を建て替えのため一時閉店、「綾瀬タウンヒルズ店」（神奈川県綾瀬市）を閉店した。

重点的に取り組んだのは、部門ごとの仕入れ・値決め方法の変更による利益率の改善、AI活用によるコスト削減だ。青果の発注から納品までのリードタイムを延長し、より高い鮮度の商品を適正な価格で販売できるようにしたほか、精肉はメーカーを通じて仕入れていた輸入原料を、商社を介した直接輸入に変更するなどして粗利益率の改善を図った。AI活用では、AIによる需要予測を生かした自動発注を全店で導入し、発注頻度を減らすことでコスト削減につなげた。

　こうした取り組みもあって、売上総利益率が前期から0.1ポイント上昇し28.1%となった。販管費率も前期から0.4ポイント改善し29.6%となり増益に寄与した。

26年3月期は132億円の設備投資を計画している。18年12月に稼働した「川崎塩浜プロセスセンター」に次ぐプロセスセンターの新設も計画しており、28年3月期の本格稼働を予定している。26年3月期は、商品仕入れや設計の見直しを継続し、営業収益3800億円（25年3月期比4.3％増）、営業利益98億円（同27.6％増）、経常利益100億円（同31.6％増）、当期純利益65億円（同28.8％増）を見込んでいる。