＜右：ローソンの移動販売車両イメージ＞
ローソン・ニュースリリースより
ローソン（東京都）、KDDI（東京都）、KDDIスマートドローン（東京都）、一般社団法人ちちぶ結いまち（埼玉県）、埼玉県秩父市の5者は、環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」で提案した、「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減」の取り組みが10月2日に採択されたことを発表した。
この実証では、2025年1月以降（予定）に秩父市において、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点となるモビリティハブに一時集約する。モビリティハブからはドローンで個人宅まで直接配送するほか、ローソンの移動販売車両を活用し、移動先からドローンで個人宅へのラストワンマイル配送を行う。
ドローンはモバイル通信を利用した遠隔自律飛行で、秩父市の山間部など電波の届きにくいエリアには、衛星ブロードバンド「Starlink」を活用してモバイル通信環境を確保する。
これにより、秩父市浦山地区の物流配送では、年間排出されるCO2を約6割削減することを目標とする。また、ドローンを活用した配送は、人手不足が深刻な物流業界の省人化と買い物困難者へのラストワンマイル配送の実現が期待される。
今後5者は、実証の効果を検証して有効性を評価し、2025年度以降のさらなるユースケースの検討およびドローン配送の複数エリアへの拡大を目指す。