上新電機　物流の｢2024年問題｣に向けた物流改善策を発表、スワップ輸送･ドライバー交代方式など導入

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　関西・東海・関東を中心に、家電専門店「Joshin（ジョーシン）」を展開する上新電機（大阪府）は4月1日、物流の「2024年問題」に向けた対応について発表した。

　同社グループは、関東地区の東京物流センターをフル稼働し、関西地区の関西茨木物流センターとの2拠点体制を構築。ドライバー不足による輸送能力低下への対応として、店舗配送ルートおよび配送回数を見直す。

　また、2024年４月以降、コンテナを積み替えるスワップ輸送およびドライバー交代方式を導入し、中部地区を拠点とした中継輸送を開始する。

　さらに、待機時間を含めたドライバー拘束時間の削減への取り組みとして、バース管理システム（納品予約システム）の導入によるトラック納品待ち時間の短縮や伝票のペーパーレス化を推進。６月より関東地区物流拠点の東京物流センターにおいて、EC出荷を開始するなど輸送距離の短縮を図る。

　同社は、これらの取組みにより、物流の「2024年問題」に起因するドライバーの労働力不足の解消と、物流の適正化・生産性向上に貢献していくとしている。