米国発祥の会員制量販店「コストコ」を運営する日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０２２年８月期までの５年間に消費税約１４億円の申告漏れを指摘されたことが７日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は約１５億円に上ったもようだ。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは「コストコホールセールジャパン」（千葉県木更津市）。一部店舗で、訪日外国人客が有名メーカーの家電製品を大量購入したケースを巡り、消費税の免税販売対象とは認められないと指摘されたという。
転売目的や国内消費のための購入、来日から６カ月以上経過した外国人への販売などは免税対象外で、東京国税局は要件を満たさない取引によって消費税約３億円の申告漏れがあったと判断した。
このほか、税額の計算ミスも約１１億円に上ったという。
ホームページによると、コストコは８月時点で、国内に３３店舗を構える。世界では８６２店に上り、会員数は約１億２７００万人としている。