セブン＆アイHD 第２四半期は海外CVS事業が苦戦
セブン＆アイ・ホールディングスが10月12日に発表した2024年2月期第2四半期決算（連結3月1日～8月31日）は、営業収益が前年同期比▲1.8％の5兆5,470億円、営業利益は2.7％増の2,411億円、経常利益は3.2％増の2,268億円、純利益は▲41.0％の802億円となった。
セグメント別の営業収益は、国内CVS事業が5.4％増の4,707億円、海外CVS事業が▲3.8％の4兆268億円、スーパーストア事業が2.0％増の7,290億円。金融関連事業については7.4％増の1,028億円となった。また、営業利益では、国内CVS事業が9.3％増の1,385億円、海外CVS事業が▲2.4％の1,128億円、スーパーストア事業は2.9％増の44億円となった。
海外CVS事業の減収減益は、インフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念が背景にあり、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質および収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、PB商品）の開発と販売強化、デリバリーサービス「7NOW」の取組み強化を図り、デジタル技術活用による顧客ロイヤリティ向上に努めていく。
営業収益が2.0％増となったスーパーストア事業では、イトーヨーカ堂が収益性の改善に向けて抜本的な変革施策の実行を進め、グループ初の共通インフラ「Peace Deli流山キッチン」で加工された生鮮食品やミールキットの供給を開始。8月にはイトーヨーカドーネットスーパー新横浜も稼働させた。また、店舗改装を通して既存店活性化にも取り組んだ。その結果、第2四半期連結累計期間はテナントを含む売上が前年を上回って回復。しかし、エネルギーコスト上昇のあおりを受けて水道光熱費などが増え、28億円の営業損失となった。
ヨークベニマルは、既存店活性化を軸に、デリカテッセンなどの開発と販促強化を行った。第2四半期連結累計期間は、人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応と販促が功を奏し、既存店の売上が前年をクリア。営業利益は3.4％増の92億円となり、増収増益につながった。
