値下げ補填要求、オーケー自主改善＝公取委、情報収集も終了

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　公正取引委員会は１０日、ディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）が販売商品の納入業者に対し、値下げした分の一部補填（ほてん）を求めていた行為を自主的に改めたと発表した。公取委は独禁法（優越的地位の乱用）に抵触する可能性もあるとみて情報収集していたが、同社の改善を受けて対応を終了した。

　オーケーは全国的に販売されている知名度の高い商品は地域最安値を目指すと宣伝。発表によると、競合店が安値で販売した商品について、同じ価格まで引き下げる一方、値下げ原資の一部を食料品や日用雑貨などの納入業者約３０社に負担するよう要求し、応じさせていたという。

　独禁法は、有利な立場にある事業者が取引先に対し、一方的に不利益を与える行為を禁じている。公取委は今春、調査段階に入る前の情報収集を開始。オーケー側に資料を求めるなどしたところ、同社から納入業者への要求を取りやめると報告があり、独禁法上の懸念が解消されたと判断した。

　発表を受け、オーケーはホームページ上に「今後ともコンプライアンスを一層徹底していく」などとするコメントを掲載した。同社は東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で１４０店以上を展開。２０２３年３月期の売上高は約５５２０億円に上った。