総務省が２１日発表した６月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０５．０と、前年同月比３．３％上昇した。上昇は２２カ月連続で、伸び率は２カ月ぶりに拡大した。食料品の値上がりが続いているほか、電気代の値上げが全体を押し上げた。
日銀が掲げる物価安定目標の２％を超えるのはこれで１５カ月連続となった。日銀は２７、２８日に金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。物価高が続いていることを踏まえ、日銀は２３年度の物価上昇率見通しを前年度比２％台（従来１．８％）に上方修正する公算が大きい。
６月は、生鮮食品を除く食料の価格が９．２％上昇と、５月と同じ高水準を維持。調理食品や菓子類、鶏卵など幅広い品目で値上がりが続いた。また、政府の負担軽減策が価格を押し下げている電気代は、大手電力７社が家庭向け規制料金を値上げした影響で下落率が１２．４％（５月は１７．１％）に縮小。物価全体の伸び率拡大に寄与した。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は３．３％上昇で、米国の６月の消費者物価指数の３．０％上昇を上回った。米国の伸びを上回るのは２０１５年１０月以来。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は４．２％上昇だった。
今後の物価について、みずほ証券の岡本貴志シニアエコノミストは「食品は依然として値上げが多く、しばらく高い伸びが続く」と指摘。生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は「２３年度は２％を下回る可能性は低い」と予想している。