総務省が２３日発表した５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４．８と、前年同月比３．２％上昇した。政府の電気・ガス料金負担軽減策の効果で、伸び率は前月よりも鈍化したものの、原材料価格の高騰などで値上げが続く食品が全体を押し上げ、物価は高止まりしている。
一方、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は４．３％上昇と、第２次石油危機時の１９８１年６月以来、約４２年ぶりの伸びを記録。調査対象５１７品目のうち、８割以上に当たる４３６品目が上昇した。
物価を押し上げているのは、原材料価格や輸送費の高騰で値上げが相次ぐ食品が中心。生鮮食品を除く食料は９．２％と大幅に上昇した。これに対し、エネルギーは８．２％下落。政府の負担軽減策のほか、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の引き下げが影響したが、足元では円安が進み、先行きは見通しにくい。
原材料価格に加え、人件費の高騰も目立ってきた。総務省の担当者は、食品値上げの要因として「人件費に言及するケースが見受けられる」と指摘。外食のハンバーガーは人件費高騰の影響を受け１７．１％の伸び率となった。 教育や医療など人件費率の高いサービス価格もインフレ圧力にさらされている。ＳＭＢＣ日興証券の関口直人エコノミストは、今年度後半にかけて物価上昇は落ち着くと見ているが、「高水準の賃上げを背景に、長期的にはサービス価格が物価上昇をけん引するだろう」と指摘している。