ヤマダホールディングス（群馬県）は５月８日、2023年3月期の決算を発表した。
売上高が前期比1.2％減の1兆6005億円、営業利益が32.9％減の440億円、経常利益が32.5％減の500億円、純利益が37.0％減の318億円の減収減益となった。
減収減益のおもな要因として同社は、家電部門の減収・販管費増加をあげている。巣ごもり需要反動減、販売価格上昇による需要減、災害の影響による店舗の営業時間短縮、従業員の新型コロナウイルス感染による営業人員の不足、家電量販客数減少などで減収となったほか、前年におけるグリーン住宅ポイント制度に伴う法人需要の反動減もあった。
また、製品原価高騰のなかでも価格据え置いた結果、粗利率が低下したほか、DX改革への投資などにより、減益の要因となった。
一方で、EC売上は同15%増と好調に推移しているほか、リフォーム売上やSPA家電売上もそれぞれ同15％増、同20%増だった。また、家電・家具・生活雑貨・リフォーム・玩具などを幅広く扱う「LIFE SELECT」が同30%増と伸長しており、新業態の開発やそれにともなう店舗の改装は好調に推移しているといえそうだ。
今後も、LIFE SELECTの展開を推進していくほか、新業態の開発、デジタル化の取り組みを積極的に進めていく。