総務省が２４日発表した２月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３．６と、前年同月比３．１％上昇した。１月は４．２％上昇で、伸び率の鈍化は１３カ月ぶり。政府の補助金による負担軽減策が始まり、電気・都市ガス代の値上がりが計約１％抑制されたためだ。一方、食品の値上げで「生鮮食品を除く食料」の上昇率は４６年７カ月ぶりの高い伸びとなった。
エネルギー価格全体は０．７％下落と１年１１カ月ぶりにマイナスに転じた。うち電気代は５．５％低下し、ガソリンは２．５％下がった。都市ガス代は１６．６％上昇したが、伸びは１月の３５．２％から減速した。
政府は、電気・ガス事業者に補助金を支給し、消費者への請求額から値引きさせる負担軽減策を１月使用分（２月請求分）から開始した。総務省の試算によると、補助金による２月の物価押し下げ効果は、生鮮食品を除く総合ベースで電気代が０．８８ポイント、都市ガス代が０．１７ポイント。
生鮮食品を除く食料の上昇率は７．８％で、１９７６年７月（７．９％）以来の高水準。ハンバーガーや食用油、牛乳のほか、鳥インフルエンザ流行の影響などで鶏卵も１９．９％値上がりした。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「３月以降も値上げを表明している企業は多く、食品が家計を圧迫する状況は続きそうだ」と指摘した。
電気代では、電力大手７社が値上げを経済産業省に申請している。政府の負担軽減策は９月使用分（１０月請求分）までで終了する予定で、対策が延長されなければ電気・ガス代は再び値上がりする。