首都圏を基盤とする大手食品スーパーのサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションは１６日、共同で物流効率化に取り組むための研究会を発足させたと発表した。商品の計画的な発注や納品期限の緩和を通じ、トラックのドライバー不足や食品ロスに対応する。
なるべく前もって商品発注することで、メーカーや卸売業者が確実な数量を余裕を持って出荷・配送できるようにする。また、商品を製造してから賞味期限までの期間の３分の１を過ぎるとスーパーに納品できなくなる業界ルールを２分の１に緩和。商品管理の負担を軽減するとともに食品ロスを削減する。
４社はこうした課題に足並みをそろえて取り組むとともに、研究会で新たな課題を洗い出す方針。賛同する他スーパーには参加を呼び掛ける。
記者会見したサミットの服部哲也社長は「１９９０年代から業界のやり方が変わっていない。時代も環境も価値観も変わっており、今のやり方が過剰、非効率になっている」と述べ、競合同士が協力して取り組むことの重要性を強調した。