日本フードサービス協会が発表した1月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比15.3％増となり、14カ月連続で前年を上回った。前年のような新型コロナウイルス感染症に伴う営業制限がなく、年始需要が好調だったことから、主要業態全てで2ケタの増収となった。
新型コロナ第8波は1月上旬にピークを迎えたが、外食への影響は比較的少なく、19年1月比でも4.2％増とコロナ前を上回った。ただ、原材料や光熱費の高騰に伴う値上げが売上増につながっている面もあり、利益面では「外食企業の経営状況は変わらず厳しい」（同協会）ものとなっている。
業態別では、ファーストフードが10.2％増（19年1月比では17.9％増）、ファミリーレストランが19.6％増（同3.7％減）、パブ・居酒屋が59.0％増（41.9％減）、ディナーレストランが34.0％増（同15.0％減）、喫茶が19.6％増（同14.4％減）だった。
ファーストフードを除くと19年比ではマイナスとなっており、パブ・居酒屋とディナーレストランでは法人需要の低迷が足かせとなっている。喫茶はテレワークの定着でオフィス街の客足が戻っていない。