【CGC】下請法違反で公取委から勧告、不当減額や販促金要求など

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　公正取引委員会は９月27日、共同仕入れ機構のシジシージャパン（CGC、東京都新宿区）に対し、下請け代金を不当に減額するなど下請法に違反する行為があったとして、再発防止に必要な措置をとることなどを勧告した。

　オリジナルブランドの食品や日用品の製造を委託する業者に支払うべき下請け代金から「分荷・荷捌手数料」などの名目で金額を差し引いたり、「達成リベート」を支払わせたりするなどしていた。対象期間は2012年６月?13年９月で、不当に減額した代金の総額は約4716万円。

　このほか、12年６月?13年９月までの間、値引き販売の原資として「特別販促金」や自社商品のパッケージデザイン費用として「デザイン費」などを下請け業者から徴収、その額は計約1748万円だった。

　CGCは公取委からの指摘を受け、９月12日に下請け業者48社に対して全額を返金した。CGCでは、「役員および全従業員教育の徹底を通し、再発防止に最大限努力する」としている。