ドン・キホーテやユニーなどを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は8月3日、ウクライナ避難民の受け入れ世帯が100世帯に達したと発表した。
同社は3月3日に、100世帯を目標にウクライナ避難民を受け入れることを発表していた。出入国在留管理庁や地方自治体、NPOなどと連携することで目標達成を実現した。PPIHのウクライナ従業員も受け入れプロジェクトに携わった。
受け入れた避難民には住居の無償提供のほか、寝具・衣類・キッチン雑貨・生活雑貨・家電などの支援物資を提供。希望者には就業機会も提供しており、現在23人が同社グループの事務所や店舗で勤務している。
受け入れプロジェクトには、インターネットイニシアティブやレオパレス21，ヤマト運輸などが協力、Wi-Fiルーターの提供、日本語教育などの支援も行っている。
PPIHでは、今後も継続的な支援を検討していく。