日本気象協会、製・配・販合同の需要予測で食品ロス削減のプロジェクト

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 日本気象協会は食品メーカー、卸、小売業と合同で気象情報を核とした需要予測を行い、食品ロスの削減などを目指す「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を始めた。

 同プロジェクトには小売業者では新日本スーパーマーケット協会、国分グローサーズチェーン、ココカラファインヘルスケア、ローソン（オブザーバー参加）など４社・団体、食品メーカーは相模屋食料（群馬県前橋市）とMizkan（ミツカン、愛知県半田市）、卸は国分が参加している。

 同協会が気象情報に加えてPOSデータなども総合的に解析、需要予測を行った上で製・配・販の各社に提供することで、食品ロスや返品・返送、回収、廃棄などの削減につなげる。

 ８月７日に第１回の委員会を開催、12月中旬に第２回を予定している。

 同プロジェクトは、経済産業省の「平成26年度次世代物流システム構築事業費補助金」に採択されている。