総務省が２０日発表した４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．４となり、前年同月比２．１％上昇した。上昇は８カ月連続で、伸び率が２％を超えるのは消費税率引き上げの影響が残る２０１５年３月以来、７年１カ月ぶり。資源や食料価格が高騰する中、昨年春の携帯電話通信料引き下げの影響が剥落したこともあり、前月の０．８％から上昇幅が大きく拡大した。
１４～１５年にかけての消費税増税の影響を除けば、０８年９月以来、１３年７カ月ぶりの伸びとなる。
日銀は１３年以降、２％の物価上昇を目標に大規模な金融緩和を続けており、これを上回った格好。ただ、日銀は資源高などを背景とする現在の物価上昇は持続性に乏しいとみており、引き続き大規模緩和を続ける姿勢を示している。
項目別に見ると、エネルギー価格全体は１９．１％上昇。電気代が２１．０％、都市ガス代が２３．７％、ガソリンは１５．７％、灯油は２６．１％、それぞれ上昇した。
生鮮食品を除く食料は原材料高と円安が響き２．６％上昇し、１５年３月以来の伸び率。食パンや食用油、コーヒー豆などの伸びが大きかった。一方、携帯電話（通信料）は２２．５％下落。格安料金プランの押し下げ効果が一巡し、５２．７％下落した前月から下落幅が大きく縮小した。
総務省は「原材料の国際的な価格上昇や円安の影響により、エネルギーや生鮮食品を除く食料の上昇が効いた」と指摘した。
生鮮食品を含む全体の総合指数は２．５％上昇。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は０．８％上昇だった。