外食売上高、3月は5.9％増で4カ月連続のプラス、19年比では13.7％減
日本フードサービス協会が発表した3月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比5.9％増と4カ月連続のプラスとなった。3月22日以降はまん延防止等重点措置が全国で解除され、気温の上昇とともに人流が増加した。客数は2.2％増、客単価は3.6％増だった。
コロナ前の2019年3月比では13.7％減だった。同協会は、「コロナ規制のない通常営業に戻れたが、人手不足、円安、国際流通の停滞などによる原材料費の高騰などが、外食全体の回復に水を差している」としている。
業態別では、ファーストフードが6.6％増と引き続き好調で、外食売上高全体を引っ張った。ハンバーガーなど「洋風」は原材料高騰で価格を引き上げたこともあり、8.9％増となった。牛丼など「和風」は7.9％増、「麺類」も7.2％増と堅調だった。
ファミリーレストランは4.0％増、ディナーレストランは8.8％増、喫茶は6.2％増といずれも前年実績を上回ったが、19年比ではそれぞれ25.0％減、34.6％減、22.0％減で、本格的な回復には至っていない。
パブ・居酒屋は営業時間や酒類販売の規制緩和で4.3％増となったものの、店舗数が減っていることもあって19年比では68.5％減と大幅なマイナス。「パブ・ビアホール」は前年同月比で22.8％増（19年比63.0％減）、「居酒屋」は3.8％減（同71.0％減）だった。
