前回は、世界的にEC化率が急伸するなか、リアル店舗は「体験型店舗」となることで付加価値を提供できるというお話をご紹介しました。今回は世界的なトレンドになりつつある、リアル店舗の「倉庫化」について、アメリカの事例をまじえながら解説します。
EC市場規模世界第2位のアメリカ
経済産業省が発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、アメリカのEC化率は2020年の予測で14.5％と日本の6.76%（19年の数値）より高く、カテゴリーによってはEC化率が20％を超えているケースも多くみられます。また、EC化が進行した産業の店舗型ビジネスは衰退や破綻が増えるとも言われています。
実際、同調査の2020年のEC市場規模を見ると、アメリカは対前年比18.0%増の709.78億ドルと推計されています。この規模は中国に次いで世界第2位と非常に巨大で、アメリカではコロナの影響が出る前から多くの実店舗が閉鎖に追い込まれています。なかでもEC化率が20％を超えている書籍や家電、アパレル、スポーツなどのカテゴリーでは、よりいっそうリアル店舗の閉鎖が加速しています。
こうしたなか、前回の記事でもご紹介した「体験型店舗」が生き残っているほか、リアル店舗をECの配送拠点として「倉庫化」する動きが注目されています。
消費者の生活圏に配送拠点を持つメリット
消費者の生活圏に近いスーパーマーケット（SM）のようなリアル店舗をECの配送拠点として倉庫化することのメリットは、大量の商品をまとめて保管するために郊外や埠頭といった場所に立地している物流センターよりも大幅に配送時間を短縮できることです。発注から１時間ほどという短時間で商品を届けることも可能となります。
また、もともと実店舗だった建物を倉庫にリノベーションしていることから、アクセスのよい店舗が倉庫化されているため、消費者が直接商品を取りに行くことも容易です。このように「商品の発送場所兼受け取り場所」として倉庫化されたリアル店舗が増えているのです。
日本では大手の流通会社がECの配送を担っている場合が多いですが、アメリカでは単発で仕事を請け負う「ギグワーカー（Gig Worker）」と呼ばれる労働者が配送しているケースが非常に増えています。まさに「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の“小売店版”のようなかたちで、倉庫化された店舗からSMやコンビニエンスストア（CVS）などの商品が配達されています。
日本のECでは、翌日配達が当たり前になりつつあります。その一方、アメリカは日本より国土が広いぶん、もともと配達に日数がかかっており、アマゾン（Amazon.com）でさえ平均2.5日を要します。しかし、最近ではアメリカでも消費者の要求するスピードは速くなっており、当日中や1時間後といった短時間での配達が求められています。「少しでも早く」というニーズに応え、配達日数の短縮に成功すれば、すぐに商品が手に入る実店舗での購入に近づくことになります。こうした背景から、顧客の生活圏に近いリアル店舗をECの配送拠点に転用する動きが拡大しているのです。
30分以内に商品を届けるプレーヤーも
アメリカでは、リアル店舗が倉庫化された「倉庫型店舗」を拠点とする事業者のほうがアマゾンの配達より早い時代に突入しており、圧倒的シェアを誇るアマゾンといえど、配達日数に関しては優位性を失っています。さらに、さまざまなプレーヤーが参入していることから、「アマゾン一強」の状態は脅かされつつあります。
たとえば、アメリカで2013年に創業された日用品デリバリーのスタートアップ企業ゴーパフ（goPuff）は、CVSなどで取り扱われている日用品を2ドルで30分以内に配達できることを強みに急成長しています。アマゾンでも2.5日かかっていることを考慮すると、このスピードはかなりの脅威です。アメリカでは、ゴーパフのようにより早く届けることに主眼を置いたプレーヤーがますます増えています。
倉庫化された店舗と配送専門のギグワーカーがともに増加すれば、小商圏で独自に物を届ける体制を構築することが可能となります。日用品や生鮮食品など、購入頻度が高い商品についてはアマゾンより利便性が高い新たなプレーヤーが消費者に選ばれることもあるでしょう。ECの“配送時間短縮合戦“は世界的に激しさを増しており、そのなかで倉庫化されたリアル店舗は重要な役割を担っています。
プロフィール
望月智之（もちづき・ともゆき）
ニッポン放送でナビゲーターをつとめる「望月智之 イノベーターズ・クロス」他、「J-WAVE」「東洋経済オンライン」等メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。
