「デジタル化と小売業の未来」#5 “EC大国”の中国でリアル店舗の出店ブームが起こる理由
新型コロナウイルスの影響で小売業界にイノベーションが起きるなか、これまで当たり前のように利用されてきた店舗の在り方にも変化が求められています。以前からECの成長を背景に、リアル店舗の大量閉店が世界中で起こっていますが、中国ではその流れとは対照的にリアル店舗の出店ブームが起こっています。今回は、世界的な大量閉店時代になぜ中国でリアル店舗の出店が増加しているのか、その理由を紐解きます。
EC化の進行がリアル店舗の大量閉店に歯止めをかける？
世界中でECが成長し、客足が遠のいてしまったリアル店舗。大量閉店がニュースで取り上げられるなか、実は店舗もその存在意義を大きくアピールすることで、まだまだ成長できる可能性を残しています。そのヒントを知るためには、“EC大国”である中国の動きを掴んでおく必要があるでしょう。
中国を見ると、日本とは比べ物にならないくらい大きな成長を遂げていることが分かります。経済産業省が発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、中国のEC市場規模は世界第１位の1兆9348億ドル。日本の1154億ドルに対して、その差は16倍以上となっています。
中国の小売におけるECの売上比率（EC化率）を見ても、2019年度の36.6％から23年度には63.9％になると予想されており、買物全体の半分以上がECで行われるようになる見込みです。日本のEC化率は19年度で6.7％なので、現時点で中国とは約6倍の差があることになります。しかし、これほどECが普及している中国では今、むしろ実店舗の出店ブームが起こっているのです。
記事執筆者
望月 智之 / 株式会社いつも 取締役副社長
1977年生まれ。株式会社いつも 取締役副社長。東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつもを共同創業。同社はD2C・ECコンサルティング会社として、数多くのメーカー企業にデジタルマーケティング支援を提供している。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費トレンドの専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、デジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。ニッポン放送でナビゲーターをつとめる「望月智之 イノベーターズ・クロス」他、「J-WAVE」「東洋経済オンライン」等メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。
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