トランプ氏「郵政公社支援停止も」、アマゾン向けなど値上げ要求
[ワシントン 24日 ロイター] – トランプ米大統領は24日、米郵政公社(USPS)がアマゾン・ドット・コムなどの商品配送料を引き上げなければ、連邦政府の支援を停止するとけん制した。
トランプ大統領は4840億ドルの新型コロナウイルス追加対策法案の署名式で、記者団に対し「USPSはジョークに過ぎない。アマゾンや他のインターネット企業の宅配を引き受けるたびに金を失っている」と批判。「配送料を約4倍に引き上げるべきだ」と述べた。
USPS幹部がインターネット小売大手と「なれ合い」の関係にあるとも批判した。
トランプ大統領はUSPSがアマゾンなどの宅配を安い配送料で受託しているとして、長らく批判してきている。アマゾンの創業者ベゾス最高経営責任者(CEO)はトランプ政権に批判的なワシントン・ポスト紙を保有している。
USPSはこれまでに、連邦政府の支援がなければ9月以降サービスを継続できない可能性があると明らかにしており、議会は2兆3000億ドル規模の新型コロナ経済対策の最大100億ドルをUSPS向け融資に充てることを承認している。
署名式に同席したムニューシン財務長官は「融資の一環として、郵政改革に向けた特定の要件を設ける」計画を明らかにした。
しかし、トランプ大統領はムニューシン長官に対し「USPSが配送料を引き上げなければ、支援に向けた文書には署名しない。どのような措置も承認しない」と言明した。
トランプ大統領はその後ツイッターへの投稿で、USPSの改革を望んでおり、「USPSを破綻させることはしない」と述べた。
アマゾンやイーベイなどで構成するパッケージ・コーリションは、新型コロナ流行を背景に宅配への依存が高まる中、配送料の値上げは消費者に打撃を与えると批判した。