コスト重視からSDGsへ大転換 ファストファッションブランドによるサステナブル化の実情
”姿勢”を消費者に伝えることの難しさ
次に見ていきたいのが、「ZARA」で知られる世界最大のアパレル企業、インデックス社です。彼らもまた、25年までに100%サステナブル素材に変えることを発表しています。店舗で再生可能エネルギーを使っている点もH&Mと同じ。
ただ、同社は自らを「ファストファッションの対極にいる」としています。その理由として、十数個あるすべてのブランドがオリジナル製品を内製しており需要に合わせ製造量をコントロールできていること、過度の値引きをしていないこと、さらには上記のようなサステナブルな取り組みを行っていることが挙げられます。
しかし、こういった取り組みは十分に消費者に伝わっているとは言えず、いまだにZARAをファストファッションブランドと認識している人は少なくありません。
最後は「ユニクロ」「ジーユー」を運営するファーストリテイリングです。こちらも「サステナブルはすべてに優先される」と謳っていますが、会長兼社長の柳井正氏の存在感や印象が強すぎることが、サステナブルへの取り組みをアピールするうえで障壁になっているきらいがあります。企業の掲げるメッセージよりも、柳井氏個人が日本の経済界などに対して発するコメントや見方ばかりがメディアに取り上げられ、結果、企業活動の内容が消費者に伝わっていないことが課題となっています。
しかし、そんななかで注目すべきはファーストリテイリングが取り組むリサイクル活動です。昨年は8月末の時点で約9000万着を回収し、そのうち約3600万着を72の国と地域に寄贈しています。
さらに昨年からはダウンのリサイクルをスタートしました。ダウンの原料の1つであるミズドリの羽は入手が難しくなりつつあり、羽毛を採取するためにミズドリの養殖を行うことも近年問題視されています。従来高価なものだったダウンを、気軽に買えるものにしたファーストリテイリングがこうした取り組みに着手するのはよい判断だと感じます。
記事執筆者
「日本流」台湾へ、テナントと連携したららぽーと台中の新しいSC づくりとは