物流「2024年問題」に対応！物流拠点分散化のメリットと可能性

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これまでの記事で、物流の2024年問題とそれに対応する物流拠点の分散化を実現する方法についてご紹介しました。今回はそんな物流拠点分散化のメリットとその可能性について、より深堀ってご紹介しましょう。

2024年問題で進む物流拠点の分散化

　これまでの記事でもご紹介したように、物流業界では「2024年問題」が表層化しています。限られたリソースの中でもスピード配送を実現するために、これまで否定的だった拠点の分散化が様々な新しい技術の発展やコストダウンにより広がり始めています。これは、大規模な投資が可能な大企業だけでなく、リソースの限られる中小企業においても、人とシステムのバランスを保つことで実現する企業が増え始めているのです。

　例えば北海道でECモールに出店しており受賞歴もある、ある店舗から、当社にこんなご相談をいただきました。

　その店舗は、自社のある札幌に物流センターを2つ構えていましたが、2024年問題を契機にECモール側の物流体制が新しくリニューアル。より一層『翌着率』が重視されるようになるため、今後どのように対応すべきかという相談内容でした。

　当社と半年以上会議を重ねた結果、これまで全国配送をカバーしていた従来の物流拠点は、北海道から東北までをカバーし、関東と関西に新たに物流拠点を持つ『物流拠点の分散化』を進めるという結論に至ったのです。

　このように、自社が持っているエリアの出荷キャパシティと配達エリアを鑑みて、より翌着率を上げるための拠点展開を検討する。この方法こそが、物流業界においてリソースを最大限に活用するとして、よく話題に上がるようになっているのです。

　今後、物流を外注に出すか自社の事業として物流までを事業展開のコアに入れて対応するかの判断は別としても、やはり物流拠点をどこに置くのかは今後重要なポイントとなるでしょう。

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