イオン北海道

最重点施策「独自商品の強化」「業務改革の推進」に取り組む

　GMS（総合スーパー）、SM（食品スーパー）、DS（ディスカウントストア）を展開するイオン北海道の2023年度（24年2月期）業績は、営業収益3560億円（前年度比4.8％増）、営業利益103億円（同24.2%増）、経常利益103億円（同22.3%増）、当期純利益61億円（同31.6%増）と減収増益だった。同社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる23年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んだ。

　店舗面では、新設SM3店舗で、閉鎖はなかった。その結果、23年度末店舗数はGMS39店舗、SM68店舗、DS20店舗、その他43店舗となった。大型活性化は８店舗で行い、品揃えを見直し、設備を一新した。商品面では、差別化商品の開発・販売に注力し、食品においては24年１月に「イオン北海道本気！の肉じゃが」を販売開始するなどオリジナル商品約760品目を開発し、リニューアルした。衣料・住居余暇では、外出意欲の高まりや社会、学校行事再開による需要を取り込むため、浴衣やセレブレイトスーツ、化粧品などの品揃えを拡充した。

　同社は今後、最重点施策「独自商品の強化」「業務改革の推進」の２つの取り組みと重点施策に基づいて、売上高拡大や売上総利益の改善によりコスト上昇をカバーするとともに生産性を高めるとしている。１つめの独自商品の強化では、食品で「ローカル」「ヘルス＆ウエルネス」「トレンド」をテーマに掲げ、オリジナル商品を開発する。２つめの業務改革の推進では、とくに店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）、業務内容や働き方の見直しなどの業務改革に取り組む。また、自社センターのイオン石狩PCを活用し、効率化・集中化を図り、タイムリーな商品供給を行うとしている。24年度業績は、売上高3510億円（23年度比5.4％増）、営業利益110億円（同6.1％増）、経常利益110億円（同5.8％増）、当期純利益64億円（同3.3％増）を見込んでいる。