企業物価の40年ぶり大幅上昇、国内経済などに与える影響注視＝官房長官
[東京 11日 ロイター] – 松野博一官房長官は11日午後の会見で、10月の国内企業物価が40年ぶりの大幅上昇となったことを受け、金融市場や国内経済への影響を注視していくとの見解を示した。
日本の国内企業物価だけでなく、10日発表の10月米消費者物価指数も前年同月比6.2%上昇と31年ぶりの高い伸びを示した。その背景について、松野官房長官は、1)エネルギー価格の高騰、2)サプライチェーンの混乱──を指摘した。続けて「各国の物価も含めた動向が、金融市や国内経済に及ぼす影響を引き続き注視していく」と指摘した。
その上で、来週に取りまとめる経済対策の中で「経済的に困っている世帯や原油高で苦しむ関係業界への支援など、必要な対策を講じていく」と説明した。
日銀が11日に発表した10月国内企業物価指数は、前年比プラス8.0%と1981年1月以来40年ぶりの高い伸びとなった。石油・石炭製品を中心に指数を押し上げ、上昇率は前月の6.4%から拡大した。専門家からは、家計や企業の負担が増え、日本経済への悪影響を懸念する指摘も出ている。
一方、GoToトラベル事業の再開時期については「具体的な時期を申し上げる段階ではない」としたたが、新型コロナワクチンや検査を活用した安全・安心な仕組みの考えて、制度として立ち上げることが前提であるとの見解をあらためて強調。年内ではなく、年明け以降の再開になる可能性をにじませた。
また、フランスが原発の新増設を認める決定をしたことへの直接的な見解は避けたが「現時点で新増設やリプレースは想定していない」という日本政府の立場を繰り返した。