20年のコロナ関連破綻は843件、9月以降高止まり＝商工リサーチ
[東京 13日 ロイター] – 東京商工リサーチは13日、2020年の新型コロナウイルス関連で負債1000万円以上の破綻件数が2月からの累計で全国843件になったと発表した。9月以降は3カ月連続で100件を上回り、12月は100件を下回ったものの96件と、高止まりで推移している。
東京都など1都3県の緊急事態宣言の再発令に続いて近畿や東海地区などにも対象地域が拡大する見通しで、「飲食店に対する時短営業や外出自粛要請で消費活動の停滞が広がり、関連業界への深刻な影響が懸念される」と商工リサーチは指摘。事業環境の悪化から「コロナ関連破たんは高止まりから今後さらに増勢する可能性もあり、断続的な資金繰り支援が求められる」としている。1月13日時点では累計870件。
一方、同日発表した20年の全国企業倒産は、負債総額1000万円以上の件数が前年比7.2%減の7773件で負債総額は同14.2%減の1兆2200億円だった。7月以降、6カ月連続で前年同月を下回り、年間では18年以来、2年ぶりに前年を下回った。コロナ禍の各種支援策に支えられたと商工リサーチはみている。8000件を下回ったのは30年ぶり。1971年以降の50年間では、バブル期の1989年の7234件に次いで、4番目の低水準だった。
