消費動向調査、11月態度指数は33.7　3カ月連続で前月上回る

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[東京 2日 ロイター] – 内閣府が2日発表した消費動向調査によると、11月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から0.1ポイント上昇して33.7となった。指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」と「収入の増え方」が上昇し、3カ月連続で前月を上回った。

10月の調査結果は33.6だった。前月から上昇した2項目以外では「雇用環境」が低下した。「耐久消費財の買い時判断」は前月と同じだった。消費者心理の基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。

1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)では、前月に比べて「上昇する」との回答が4.0ポイント減少した。「変わらない」との回答が3.1ポイント、「低下する」は0.9ポイント、それぞれ増加した。

物価予想については「上昇すると見込む割合は高水準」との判断を維持する一方、「このところ低下がみられる」との表現を新たに加えた。

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