スーパーマーケットの倒産が7年ぶりに増加、19年は30件、負債総額188億円

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　帝国データバンクによると、2019年のスーパーマーケット（SM）経営業者の倒産件数は30件で、前年の21件に比べて42.9％増えた。SMの倒産件数が増加するのは12年以来、7年ぶりとなった。

　負債総額は125.4％増の188億3000万円で、18年の83億5500万円を大きく上回った。19年1月に特別清算開始命令を受けた広電ストア（広島県、負債総額約70億円）が全体を押し上げた。広電ストアは「マダムジョイ」5店舗をマックスバリュ西日本に譲渡し、18年10月に解散していた。

　倒産が増加した背景として帝国データバンクは、独立系のSMが競合他社との激しい競争にさらされていることを挙げている。19年は天候不順による販売不振や台風上陸による休業・営業時間短縮などもSM企業を直撃した。

　SM業界はM＆A（合併・買収）が盛んで、独立系SMが破綻する前に中堅・大手が買収したり、再生スポンサーになったりすることが多いため、13年以降は倒産件数が減少していた。だが、19年はコンビニエンスストアや大型SM、ドラッグストアなどとの競争に敗れ、経営破綻に至る独立系SMが多かった。

　負債総額が多かった事例は広電ストアのほか、ヤマサンセンター（愛媛県、負債総額約19億円）、ヤナイストアー（群馬県、約12億円）、シヨツピングセンター池忠（大阪府、10億円）、そのだ（大分県、約8億円）などがあった。
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