対中投資が初のマイナス＝外資が事業縮小―７～９月期
【北京時事】中国国家外貨管理局が３日発表した７～９月期の国際収支によると、海外からの直接投資は１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスとなった。外資企業が中国事業の縮小や撤退などを進めたことを示しており、マイナスは１９９８年以降で初めて。
対中直接投資は、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に基づき、上海市で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施されていた２０２２年４～６月期に伸びが大きく鈍化。中国経済の先行きに対する期待感がしぼむ中、その後も低調に推移していた。
中国に対しては、米国が半導体輸出規制などで圧力を強化しており、企業活動にも影響が出ている。今年には反スパイ法が改正され、同法違反容疑でアステラス製薬の社員が逮捕されるケースも起きた。日系自動車メーカーの関係者は「中国を巡る事業環境は年々厳しくなっている」と話した。
