実質ＧＤＰ2次速報、4─6月期は年率＋1.3％　下方改定

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[東京 9日 ロイター] – 内閣府が9日発表した4─6月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。3四半期連続のプラス成長となったが、1次速報の前期比0.4%増、年率1.8%増から下方修正された。

民間設備投資が前期比0.2%増と、1次速報の同1.5%増から下方改定されたことが響いた。

ロイターの予測中央値は、実質GDPは前期比0.3%増、年率1.3%増、設備投資は前期比0.7%増だった。

内閣府は「内需がある程度押し上げて、外需が押し下げるという大きな形に変更はない」と総括した。

民間設備投資は、1次速報では供給側の数字がベースになっているのに対し、2次速報では法人企業統計など需要側の統計が加味されており、これが下方修正の要因となった。寄与度はプラス0.2%から0.0%に低下した。

米中貿易摩擦への懸念で、設備投資を控える動きが広がっていることが影響した格好だ。

内閣府は「供給側の統計が比較的堅調だったのに対して、法人企業統計の数字がソフトウェアを除くベースで前年比マイナスになるなど思わしくなく、改定幅が大きくなった」と説明した。

この結果、設備投資を含む民間需要は前期比0.4%増と、1次速報の同0.7%増から下方修正された。寄与度もプラス0.5%から同0.3%に低下した。

民間最終消費支出は前期比0.6%増で、1次速報と変わらなかった。

一方、国内需要を民間需要とともに支える公的需要は前期比1.3%増と、1次速報の同0.9%増から上方修正された。政府最終支出と公的固定資本形成が上方改定されたことが影響、寄与度もプラス0.2%から同0.3%に上昇した。

内需と外需を寄与度でみると、内需はプラス0.6%と1次速報の0.7%から低下。一方、外需はマイナス0.3%で1次速報と変わらなかった。

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