米7月小売売上高は0.7％増、予想上回る　景気後退懸念和らぐか

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[ワシントン 15日 ロイター] – 米商務省が15日発表した7月の小売売上高は前月比0.7%増と、市場予想の0.3%を上回る伸びとなった。幅広い品目で売り上げが増加した。統計を受け景気後退が迫っているとの懸念が和らぐ可能性もある。

6月の数字は当初発表の0.4%増から0.3%増へ改定された。7月の前年同月比は3.4%増だった。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比1.0%増だった。前月は0.7%増加していた。コア売上高は国内総生産(GDP)の消費支出に最も大きく連動するとされる。

7月の前月比の内訳は、ガソリンスタンドが1.8%増。ガソリンの値上がりを反映した。建材は0.2%増だった。衣料は0.8%増。オンライン小売りは2.8%増と、6カ月ぶりの大幅な伸びとなった。前月は1.9%増だった。インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの大型セール「プライムデー」が押し上げ要因だったとみられる。家具は0.3%増だった。外食は1.1%増。一方、自動車は0.6%減。前月は0.3%増加していた。運動・娯楽は1.1%減だった。

7月の小売売上高は、個人消費が第3・四半期初めに好調だったことを示唆する。ただ、個人消費は第2・四半期の好調なペース(年率4.3%増)に比べると鈍化するとみられる。失業率は50年近くぶりの低水準にあり、米経済の3分の2以上を占める個人消費を下支えしている。軟調な設備投資が示すように製造業は低迷しており、経済の打撃となっているが、個人消費がその影響を一部相殺している。

第2・四半期GDPは年率2.1%増と、第1・四半期の3.1%増から鈍化した。第3・四半期GDP予想は2.0%増を下回っている。

今回の小売売上高は、貿易摩擦や世界経済の鈍化に伴い米経済見通しが暗くなる中で米連邦準備理事会(FRB)が来月に追加利下げするとの見方を変える材料にはならないとみられる。金融市場はFRBが9月17─18日の会合で25ベーシスポイント(bp)利下げすることを完全に織り込んでいる。先月は、米中貿易摩擦や世界経済の鈍化に言及し、25bp利下げした。

米国債市場では前日、2007年以来初めて10年物の利回りが2年物を下回る長短金利逆転が起き、株式市場で急落した。長短金利差の逆転は景気後退への市場の警戒サインと見なされる。

小売統計が好調だったことを受け、来月の利下げ幅が50bpになるとの観測は後退する可能性がある。BMOキャピタル・マーケッツ(トロント)のシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「消費により経済が押し上げられ、一段と積極的な利下げを巡るFRBに対する圧力は和らいでいる」と指摘。ただ「貿易戦争そのものに加え、貿易戦争に伴うレトリックの高まりで一段の利下げが必要になる可能性がある」との見方も示した。

トランプ米大統領はツイッターで「米国は今や世界でも群を抜いて最強の経済大国になった」と投稿。「他の国々が低迷する中で、米国はますます力をつけるばかりだ。消費者はこれまでで最高の状態にあり、潤沢な資金を蓄えている」と述べた。

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