【UR】　団地活性化でコンビニ大手３社と連携、生活支援拠点に

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　都市再生機構（UR）は７月５日、団地の活性化や利便性向上を目的にコンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３社と連携協定を結んだ。

　団地では高齢化が進み、買い物難民の問題などが発生している。当面、100ヵ所程度の団地に３社のコンビニ店舗を誘致する。団地内に出店するコンビニ店舗では、買い物支援サービスや高齢者の見守りなどを行うほか、イートイン（店内飲食）スペースを設けて、住民に交流の場を提供する。団地管理事務所の営業時間外に管理業務の一部を代行することも検討する。