雇用減速の兆しも＝ＦＲＢは利上げ路線堅持―景気後退懸念根強く・米

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　【ワシントン時事】３日発表された５月の米雇用統計では、「非常に強い」とされてきた米国の労働市場の勢いに減速の兆しが見られた。もっとも、求人が過熱した状態であることに変わりはなく、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は積極的な利上げで需要抑制を目指す。こうした中、急速な金融引き締めによる景気後退への懸念が一段と深まっている。

　「安定成長へのシフトが始まっている兆候だ」。バイデン米大統領は雇用統計を受けた記者会見で、過熱の収まりに期待をにじませた。景気動向を占う非農業部門の就業者数は５月、季節調整済みで前月比３９万人増。月平均で約６０万人増だった年末年始ごろと比べ、減速傾向がうかがえる。

　雇用の伸びは落ち着きつつあるとはいえ、失業者１人に対する企業の求人は約２件と「しばらくなかった高水準」（パウエルＦＲＢ議長）にある。労働需給の逼迫（ひっぱく）は賃金の大幅上昇を引き起こしており、物価高に歯止めがかからなくなる恐れが取り沙汰される。

　米経済は新型コロナウイルス禍から力強く回復した。だが旺盛な需要に対し、人手不足も重なって供給が追い付かず、物価高騰を招いた。インフレ封じ込めが「経済における最優先課題」（バイデン氏）に浮上しており、ＦＲＢの金融引き締めが需要抑制のカギを握る。

　一方、市場では過度な引き締めで景気悪化を余儀なくされるとの観測が日増しに強まっている。米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者は１日、米経済に「ハリケーンが迫っている」と、警鐘を鳴らした。

　ＦＲＢの金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバー、クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁は３日、テレビインタビューで「ハリケーンを予想していない」と強調する一方、「景気後退のリスクが上がっていると認識する必要はある」と認めた。