今、小売業が新しいフォーマットを作らなければならない理由
オーバーストアの実態
周知のとおり世界の自動車業界では従来型のガソリン車から電気自動車への入れ替えが急速に進んでいる。地球環境保護のためにクリーンエネルギーの使用が求められるなかで、自動車産業は経営戦略の大転換が求められているのだ。すでにテスラ（Tesla）など、自動車製造業としての実績のないIT先進企業が自動車製造業界で急成長している傍で、もし従来型のガソリン車に固執すれば敗退するのは誰の目にも明らかだ。
さらに、異なる業界から自動車製造業に参画した企業は、モータリゼーション全体の効率化を図るために、従来の個人保有型ではない、より便利な事業の在り方を開発中である。自動車製造業としての実績を誇るトヨタ自動車でさえモータリゼーションだけでなく、町全体の設計から最良の暮らし方を開発しようとしている。
流通業も変わらねばならない。今世紀初めからオーバーストアは急速に進み、経営戦略の転換が迫られている。しかしフォーマットごとに同質化した企業は革新性を失い、後発フォーマットに侵略されている事実さえ認めようとしない。だからマルコム・マクネイヤーが説いた「小売の輪理論」のとおり、先行フォーマットの弱点を突いて成長する後発フォーマットのほうが有利で、フォーマット間競争の勝者になりうるのだ。
その結果、新店の増加率は古いフォーマットほど鈍る。しかし今や後発フォーマットさえ店数の増加率が鈍化するほどの究極のオーバーストアだ。まずその事実認識が先である。
表は日本リテイリングセンターが毎年秋に集計している年商50億円以上の小売企業統計の一部である。縦軸のフォーマットの種類ごとに、横軸項目の平均数値を算出したものだ。
最初の集計企業数はいずれのフォーマットも毎年減少している。その一方で次の行の1社当たり店数は増加中である。フォーマットごとに寡占化が進行しているからで、この傾向は年々顕著になる。
寡占化が遅れているのはスーパーマーケット（SM）である。年商50億円以上の企業が395社もあり、1社当たりの平均店数は37店しかないのだ。すぐ上の行のドラッグストア（DgS）の1社平均283店と比較すれば違いがわかるはずだ。
中小のSM企業が生き残っている理由は、食品の購買頻度が高いからだが、大手が中小と同じことをしているから差が付かないのが本質だ。
大手がバーティカル・マーチャンダイジングシステムを完成させ、商品で他社と差別化し、ローコストオペレーションを前提に、標準化した“売れなくても儲かる店”の多店化を進めていれば規模の利益を享受できたのにそうなっていない。だから中小との格差が不明確で、寡占化できないのだ。
しかし、もう共存は限界である。SMだけでなく、すべてのフォーマットがオーバーストアで、1店当たりの必要商圏人口を大きく割り込んでいるからである。
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