21年の倒産は57年ぶりの低水準、コロナ関連倒産は2倍強に増加
東京商工リサーチが発表した2021年の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）によると、倒産件数は前年比22.4％減の6030件だった。新型コロナウイルス感染症に関連する助成金支給や返済繰り延べなどの各種支援策によって、1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準となった。
倒産件数が6000件台となるのは1990年（6468件）以来で、2年連続で前年を下回った。負債総額は5.6％減の1兆1507億円となり、4年連続で減少した。負債総額10億円以上の大型倒産は171件と、前年より27件少なかった。
新型コロナ関連の倒産は1668件で、前年の799件から2倍強に増えた。集計を開始した2020年2月からの累計では、2467件に達した。
産業別の倒産件数は、10産業のうち運輸業を除く9産業で前年を下回った。産業別で最も多かったのは、飲食業や宿泊業を含む「サービス業ほか」の2007件だったが、前年比では22.6％減少した。飲食業は前年の842件から648件に、宿泊業も118件から86件に減った。
小売業は30.7％減の730件で2年連続、卸売業は24.3％減で9年連続、それぞれ前年を下回った。
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