小売業IT&DXアンケート結果を発表！「情報セキュリティ強化」と「業務効率化」が加速する

V．DXの取り組み内容、成果、人員体制

企業や社員、顧客の価値創造をめざす

　現在DXに取り組んでいるか（図表10）について質問したところ、「取り組んでいる」（75%）という回答が7割以上を占めた。「検討中」（16%）が2位となり、9割以上の小売業においてDXの取り組みや検討が行われていることが明らかになった。

　その目的や主眼についての設問（図表11）には、「業務や作業の効率化」「店舗運営の最適化」「生産性向上」といった回答が多く寄せられた。加えて、「従業員と顧客のエンゲージメント強化」「顧客体験・従業員体験の向上」「顧客接点の強化」「顧客満足度の向上」といった要素も重視されている。

　これらの結果から、DXは業務の効率化と付加価値の向上という2つの側面で、企業の取り組みを支えていることがわかる。

　DXに取り組んでいる分野（図表12）については3年連続で「業務効率化による生産性向上」（100%）が1位となり、前回より4.8pt増加した。続いて「既存店舗・サービスの価値向上」（52.4%）が2位、「顧客接点の改革」（47.6%）が3位となった。

　また、DXの取り組みでとくに成果を挙げている事例（図表13）について自由記述で回答を求めたところ、AI 活用による業務効率化が進んでいることが判明した。具体的には、手書き書類のデータ化を可能にする「AI-OCR」、品切れ削減や発注時間短縮を実現する「AI需要予測型自動発注システム」、業務支援を強化する「AIアシスタント」の導入が成果を挙げている。

　これらの事例から、AIがより身近な存在となり、日常業務でだれもが活用できるレベルまで普及し始めていることが窺える。

　DXを主に推進する部署（図表14）は22年から引き続き「情報システム部門」（77.3%）が1位となっている。次いで「経営企画部門」（27.3%）、「DX専門部署」（27.3%）が同率2位、「マーケティング部門」（22.7%）が4位となった。

　DXを推進する組織の人材の考え方（図表15-1）については「自社の社員による内製化で推進する」（72.7%）が引き続き7割以上を占めている。

　DX推進組織の人員数（図表16）は「6～10人」（35%）が1位、「1人～5人」（20%）と「21～50人」（20%）が同率2位となった。また、21～50人という回答は前回よりも伸長しており、専門組織の設置や専門人材が着実に増え、当該部署の規模が今後も拡大していくことが予想される。

　今後3年以内のDX推進組織の人員数（図表17）については、「6～10人」（25%）が1位、「11～20人」（20%）が2位、「1～5人」（15%）、「21～50人」（15%）、「51～100人」（15%）が同率3位となった。100人規模を目標とする回答は前回に比べ10pt以上増加していることから、人材育成が急速に進められていることがわかる。

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