ファミマ、好調リテールメディアのさらなる拡大に向け新サービスを開始！
リテールメディアの先行企業の１つとして知られるファミリーマート（東京都／細見研介社長）。自社の決済機能付きスマホアプリ「ファミペイ」の利用拡大や、店頭へのデジタルサイネージの設置など同社はこれまでさまざまな施策でリテールメディア事業を拡大してきた。2024年もリテールメディア事業のさらなる拡大へ、新たな施策を展開。リテールメディアでファミリーマートと顧客の接点を強化し、より多くの顧客獲得をめざす。
注：本文内は「ファミペイ」「Famipay」の２通りの表記があるが、前者はスマホアプリ「ファミペイ」、後者は決済サービスの「Famipay」を指す
顧客とのデジタル接点を強化！
「日本ではファミマがリテールメディアの時代を切り開いた。われわれは非常に自負を持っている」。7月に開かれたデジタル戦略説明会で、細見社長はそう手ごたえを語った。
ファミリーマートは、デジタルにおける顧客接点を強化しようと、ファミペイやデジタルサイネージ「FamilyMartVision（ファミリーマートビジョン）」など複数の施策を展開する「カスタマーリンクプラットフォーム」の構築を推進してきた。リアル店舗だけではなくデジタルでも顧客とつながり、関係性の深化を図るねらいだ。
事業の進捗は順調で、ファミペイのダウンロード数は1年で約30％も増加し、2024年4月には2000万ダウンロードを突破した。ファミリーマートビジョンについては１万店舗超への設置が完了。ファミリーマートビジョンでは商品の販促目的の広告配信だけではなく、自治体や企業など多様な取引先からの広告出稿が伸びており、2024年度（25年2月期）の取引先数は対前年比70％増の約250社に達する見込みだという。
ファミリーマートはリテールメディア事業に本格的に推し進めるため、20年以降、事業会社3社を設立している。その3社は、ファミペイや金融事業を担うファミマデジタルワン（東京都／中野和浩社長）、親会社の伊藤忠商事（東京都／石井敬太社長）とともに立ち上げた広告配信・代理店事業のデータ・ワン（東京都／太田英利社長）、デジタルサイネージ設置や広告メニュー拡充などのメディア開発事業のゲート・ワン（東京都／藏田一郎社長）だ。3社はいずれも昨年度に営業黒字を達成しており、細見社長は「構想が軌道に乗ったと自信を深めている」と話す。
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