セルフレジにコンパクト性を求める人必見！「Pay Cube」導入の魅力とは

消費増税に伴う決済業務の煩雑化への対応や慢性的な人手不足を受けて、小売・飲食業界では、顧客のセルフ決済化が急速に広がり、常に進化を続けている。貨幣処理装置の専業メーカーである日本コンラックスでは、新型自動つり銭機「Pay Cube」を開発し、さまざまな企業の会計システムに採用されている。その魅力はどんなところにあるのだろうか。

従来とは異なる発想でコンパクト性を実現

　日本コンラックスは、貨幣処理装置で50年超の実績を持つメーカー。これまで小売業の決済業務向け、自動販売機向け、コインパーキングの精算機、アミューズメント向けなどさまざまな現金を扱う業界に対して貨幣処理機を提供してきた実績とノウハウを持つ。さらに最近ではキャッシュレス決済に対応した機器も投入している。

　こうした実績を持つ同社が新たに開発したのが、新型自動つり銭機「Pay Cube」だ。

セルフ会計に使用されている自動つり銭機は、従来、循環式が一般的。支払いに使用した紙幣や貨幣を、内部で自動選別しつり銭にも使用するタイプだ。一見、貨幣を還流させるので合理的に見えるが、循環式であっても一定量の貨幣をストックしておくことは必要であり、還流させるためには貨幣を識別し仕分けしておく機構も必要になる。そのため、システムはどうしても大型化してしまう。

　これに対して「Pay Cube」は、あらかじめ必要なつり銭を営業時間前や多客時間前などに用意しておく方式を採用。紙幣や硬貨の投入口とつり銭の出口を配置した四角く、シンプルなルックスが特徴的だ。

　通常、時間帯に合わせて客数を予想して、十分な量のつり銭を用意するのは、循環式であっても非循環式であっても同様。循環式は来店客が支払いに使用した貨幣も使用できる。一方、「Pay Cube」は、想定される量の貨幣を準備し内部に搭載しておく仕組みだ。もちろん、それを適正に行うためには、時間帯別の客数の変動や客単価を把握しておくだけなく、店舗スタイルや日々の運営状況を考えて置く必要がある。

つり銭切れを起こしにくい「Pay Cube」の特徴に各社が注目

　実際には、来店客から受けとった貨幣を循環的に使用する循環式であっても、多客時にはつり銭が足りないという問題が起きる。適正につり銭が出なければ、買物客はセルフでの支払いが中断され、店員は他の業務の途中でも貨幣の補充に走らなければならなくなる。しかし「Pay Cube」であれば、こうした事態には至りにくい。

　セルフ会計そのものは、決済の効率化を図るだけでなく、店員がお金に手を触れる必要がなく衛生的であるという利点があり、同時にレジ待ちの行列に並ばなくて済むという意味で、来店客にもメリットがあるといえる。しかしセルフ会計システムのつり銭が切れてしまうことで、会計が滞り、結果的にレジ待ちと同じように時間がかかってしまえば、逆に店舗運営に対する品質評価も低下しかねない。

　店員にとっても「Pay Cube」活用によって、つり銭補充の手間やつり銭間違いの不安から解放されることは、店舗運営へのプラスの効果が非常に大きいといえるだろう。

　こうした優れた特徴を踏まえ、「Pay Cube」を採用し、連携したシステムを提案するベンダーが増えている。

　ベストセラーのセルフ会計型のスケールレジスター「UNI-9」を販売している株式会社イシダは、新たに開発した「UNI-9 対面支払タイプ」を「Pay Cube」と連携。コンパクト設計をめざす同社の意向にマッチしたことがその理由だ。

　また株式会社日本システムプロジェクトは、外食やドラッグストアなどに向けてアンドロイドPOSを提供してきたが、新しいセルフ会計システム用の自動つり銭機に「Pay Cube」を採用。

　さらに、飲食店に特化した店内システムを提供する注目のベンチャー企業であるOkage株式会社では、ゴーゴーカレーグループが試験導入したセルフレジに「Pay Cube」を導入している。いずれも限られたスペースのなかで活用できるコンパクト性や、営業中のつり銭補充の必要性が少ないという特徴を踏まえた結果だ。

　店舗オペレーションの効率化が一層求められるなかで、新型自動つり銭機「Pay Cube」は今後もおおいに注目を集めていきそうだ。

　ゴーゴーカレーグループでの活用事例およびイシダ、日本システムプロジェクト、Okageでの「Pay Cube」導入の背景については、特別レポートで紹介している。

最新の記事はこちら

【特別レポート】「ビアードパパ」がセルフレジを初導入 その決め手となったものは