事業環境激変を乗り切る！小売業、３つのDX新潮流とは？

小売業における3つのDX

　2023年の小売流通業界をデジタル・トランスフォーメーション（DX）の視点から振り返ると、大きく3つの潮流があった。「国内リテールメディア市場の本格拡大」「生成AIの活用の広がり」「DXビジネスモデルにおける収益性確保の重要性」である。

　まず、国内リテールメディア市場の本格拡大から見ていこう。アメリカではすでにウォルマート（Walmart）やアマゾン（Amazon.com）がリテールメディア事業により多くの利益を挙げていることは知られている。世界一のリテールメディア市場が広がるアメリカでは、市場規模は7兆円を超えている。また、イーマーケター（eMarketer）の調査によれば、グローバルの広告市場におけるデジタル広告費に対してリテールメディアが占める割合は、19年の10%から23年には18%に拡大している。

　このようななかで、23年は日本においてもリテールメディアという言葉を聞く機会が増え、まさに市場が本格的に拡大し始める契機の年となった。

　たとえば、ファミリーマート（東京都／細見研介社長）は23年7月にリテールメディア戦略を発表。販促POPやデジタルサイネージ、アプリといった顧客接点を連動させたマーケティングを展開し、収益増を図る構想を示した。

　実際、同社は19年より500億円近い金額をリテールメディアに投資しており、デジタルサイネージを設置した店舗も1万店に達しようとしている。23年春には、日本コカ・コーラ（東京都／ホルヘ・ガルドゥニョ社長）と組み、デジタルサイネージによる販促効果を検証。デジタルサイネージによる売上増加効果が11%見込めるとの実証実験結果を発表した。今後、リテールメディア事業で3年後に税引き後利益50億円、5年後には同100億円をめざすとしている。

　ライバルのセブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長）でも、リテールメディア事業の動きは活発化している。セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長）では、リテールメディアの専門部署を設置。同社公式アプリを通じた広告収入や購買データを活用したデータ利用収入を拡大。25年には30億円以上の広告収入を見込む計画だ。今年は、リテールメディア関連の市場・サービスはさらに拡大し、日本でも本格的な成長期に入るだろう。

参考になった