DX担当者必読!　社内のシステム責任者を「動かす」方法

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本連載ではここまで、DX人材には経営／業務／ITの3つの視点が必要だとお伝えしてきました。今回は最後の視点である「IT視点」を磨き、社内のシステム責任者を動かす方法について解説します。DX推進にあたってシステムの活用は欠かせません。そのなかではシステム責任者の意識改革を促す必要があります。

世界でも特殊な日本のシステム環境が生まれた背景

　世界全体を見渡すと、日本を取り巻く「システムの環境」はとても特殊な状況と言えます。その背景から少し説明したいと思います。

　1970年代にパソコンが登場。日本でもワープロが開発され、各種システムが徐々に企業に取り入れられるようになりました。その後80年代には、多くの企業でシステムの導入が加速。主に管理部門を中心に、会計システムなどの定型業務の効率化を目的としたシステムの活用が進み始めます。

　90年代中盤からは、パソコンの性能向上によりシステムが分散化され、クライアント・サーバーの時代に入りました。クライアント・サーバーとは、中央のコンピューター（サーバー）と、それを利用するコンピュータがネットワークでつながった構成のもと、各処理が分散して行われるシステムを意味します。これにより、個人のパソコン上で表計算や文書を作成することが可能になりました。

　そして90年代後半になると、ERP（Enterprise Resources Planning：企業資源計画）と呼ばれるソフトが登場。これは当時、部門ごとに点在したデータを1カ所に集めることを目的としたものです。ERPシステムは会計・営業・購買・物流などの業務ごとに標準化されています。 欧米では、将来的な機能の追加等を加味して、「ソフトに合わせて業務を変える」改革が実行され、「業務をシステムに適用させる」という取り組みが進みました。

　一方、日本では、欧米のようにソフトに合わせて業務を変えるのではなく、多くの企業が「今の業務をどうシステム化するか」という発想でシステムを導入し、大幅なカスタマイズを行ってしまったのです。その要因として、現場主義の日本組織では、①業務を変えることへの抵抗感が強かったこと、②システム企業が自社の収益向上をねらったカスタマイズを各社に提案したことの2つが挙げられます。このように、ソフトをカスタマイズするという手法をとった結果、日本では、固定化された古いシステムが多く残ってしまいました。これにより多くの日本企業では、業務内容を見直さないまま進化を止めてしまうという大きな課題を抱えてしまったのです。

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