ローソン（東京都／竹増貞信社長）は21年12月2日、日本マイクロソフト（東京都）と、店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する取り組みにおいて協業することで合意したと発表した。ローソンが推し進める個店最適化とは何か、なぜ今、コンビニエンスストア（CVS）にも個店最適化が必要なのか。同社のめざすCVSのあるべき姿と合わせ、AIを活用した最近のDX関連施策についてレポートする。
店舗運営支援AIで実現する最適化
今回、ローソンが日本マイクロソフトとともに実証実験を行うのは、店内に設置したカメラやマイクを通じて取得したデータをAIを用いて分析し、個別店舗ごとの状況に合わせた売場づくりを支援するシステムだ。仕組みは、カメラからは売場を通過した人数やどの棚の前でどの程度お客が滞留したか、そして実際に購入したかなどを、マイクからは、たとえばホットスナックの揚げ上がりを知らせるお客への声掛け・サジェスト（提案）があったかどうかなどの情報を取得。得られた大量のデータをもとに、「店舗運営支援AI」が行動分析・仮説立案を行い、店舗ごとに最適な売場づくりにつなげようとする取り組みだ。
「従来の店舗施策には、克服すべき課題がいくつかあった」と、ローソン経営戦略本部次世代CVS統括部部長の小松崎剛史氏は話す。これまでは参考にできる客観的なデータがPOSデータや会員カードにひも付くデータ程度しかなく、店舗における施策は経験や勘、偶然性による部分が少なからずあったという。しかし、
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