サイバーエージェント、無人店舗ソリューションを提供、24年までに2500店舗

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サイバーエージェントのデジタルサイネージ
2022年春には、仮想店員やロボットを用いた「AI接客アルバイター」を派遣するサービスも開始する予定

 サイバーエージェントは無人店舗開発のソリューション提供を始める。無人店舗に必要なAI(人工知能)カメラやデジタルサイネージ(電子看板)、無人決済レジシステムなどのハードウエア・ソフトウエア調達から、店内レイアウト設計、データ分析に基づく販促活動や店舗のメディア化などを総合的に支援する。

 無人店舗ソリューションを提供する新会社として、CA無人店舗(東京都渋谷区)を11月19日に設立した。今後、実店舗での実証実験を行った上で、2024年までに無人店舗2500店の開発支援と、売上高100億円を目指す。

 店舗のデジタルサイネージに広告配信を行う独自プラットフォーム「ミライネージ」を活用した広告事業の立ち上げや販促効果の最大化など、小売業の収益拡大も支援する。また、CG(コンピュータグラフィックス)で作成した仮想店員やロボットを用いた「AI接客アルバイター」を派遣するサービスも2022年春から開始する予定だ。

 サイバーエージェントは、ファミリーマートが伊藤忠商事、NTTドコモと共同で設立したデジタルマーケティング会社、データ・ワン(東京都千代田区)に資本参加しているほか、ヤマダデンキと業務提携し、同社のデジタル広告事業を支援するなど、小売業との関係を深めている。

記事執筆者

株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室では、日々の流通・小売業関連のニュースを配信するほか、メールニュースなどを通じてDCSオンラインユーザー様とのコミュニケーションを行っております。

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