本格到来！？ 小売業のクラウド活用

クラウドサービスを2013年に導入
リソースコストを3分の2に削減！

イオングループ

イオン（千葉県／岡田元也社長）グループは2013年から、クラウドサービスを本格的に導入している。現在は、顧客サービスや社内向けのポータルシステムなどをクラウドサービスで運用しており、その稼働率は年々拡大しているという。大手流通グループはクラウドサービスをどのように活用しているのか──。

信頼性の高いクラウドサービスを導入

　イオンのグループ会社でITインフラ事業を担うイオンアイビス（千葉県／金子淳史社長）は、2013年からクラウドサービスの活用に乗り出している。

 

　採用したのは、日本マイクロソフト（東京都／平野拓也社長）が提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」（以下、アジュール）だ。アジュールは、日本マイクロソフトのデータセンターがホストとなり、データベースやアプリケーション開発環境などをインターネット経由で提供するサービスだ。

 

　同サービスは、これまでは企業が独自に調達し管理しなくてはならなかったサーバーやシステムの開発／運用環境をクラウドサービスで提供することで、企業におけるIT運用を支援するもの。10年1月に「Windows Azure（ウィンドウズ・アジュール）」として世界21カ国で正式に開始され、14年3月に「Microsoft Azure」と名称変更されて現在に至っている。

 

　イオンアイビスITインフラ本部副本部長の篠原信之氏は、クラウドサービス導入の背景について、「クラウドサービスの試験運用の一環として、アジュールの導入を開始した。導入を検討した12年当時、同サービスは法人向けクラウドサービスとしての信頼性が高かった」と話す。

 

　導入に先駆けて、イオンアイビスは、10年にイオンの全国1000店舗以上に設置されたサーバーを、日本マイクロソフトの多目的サーバー「Windows Server 2008 R2 Hyper-V」に置き換えている。同サーバーは、OSやアプリケーションの仮想化環境を提供することで、より柔軟なシステム運用を可能にするのが特徴だ。具体的には、業務によって異なるシステム構成の最適化や、ソフトウェアをハードウェアから独立させることによるメンテナンスコストの削減などが可能になる。イオングループでは、同サーバーを導入することで、店舗系システムの品質を向上させながら、4000台以上のサーバーを半数程度に統合し、データ品質の向上とコスト削減を図っている。

 

「タッチ・ゲット」にアジュールを採用

　イオングループでのアジュール活用は、12年後半から主にサブシステムを中心に行っている。ここでいうサブシステムとは、キャンペーン施策や新規事業、社内ポータルサイトなど、本業以外で必要となるシステムのことを指す。

 

　12年の試験運用段階では、マイクロソフトのデータセンターが香港にあったため、レスポンス面での課題があった。しかし、1年後にはこの課題が解消されたことから、アジュールを本格活用したサービスの開発・運用に着手したという。

 

　イオングループにおけるアジュール活用の大きな一歩となったのが、14年に開始した「タッチ・ゲット」である。タッチ・ゲットは、店舗に在庫がない商品を店頭のタブレット端末「A touch Ru＊Run（エー・タッチ・ルルン）」で発注し、店頭や自宅での受け取りができるサービスだ。タブレット端末は現在、東京、千葉、神奈川、山梨の1都3県にあるイオングループの店舗に約1500台設置されており、約8000品目を取り扱っている。

 

　「タッチ・ゲットは、オムニチャネルの実証実験として大々的に取り組んだ施策。お客さま向けのサービスのため、高品質で安全なシステムの構築を目標とした。ここでの運用経験が、社内ポータルシステムなどへの展開につながった」（篠原氏）。

 

　タッチ・ゲットの提供開始の翌年、同社はグループ企業の従業員向けのシステムでアジュールの運用を開始。グループ会社220社の従業員約40万人を対象として、各企業のポータルサイトの運営やグループ横断での情報共有を可能にした。

 

　「社内ポータルのシステムでは、従業員にとっての情報系の基幹システムとして、すべての情報をクラウドに移行した。この施策により、ユーザーの増加にも対応できるサービスとして、あらためてクラウドのメリットを確認することができた」（篠原氏）。