SNSで売り込みと募集が横行！喫緊の課題、米アマゾンの偽レビュー対策は？
英規制当局、アマゾンなどを正式調査
こうした状況を各国の規制当局や議員も問題視し始めた。例えば英競争規制当局の競争・市場庁（CMA）は21年6月、不正レビューに関してアマゾンと米グーグルに対する正式調査を開始したと明らかにした。
CMAは両社が自社サイトで不正レビュー排除に向けた対策を十分に講じていないと疑っている。もし虚偽レビューを放置するなど、消費者保護法に違反していると判断した場合、改善策を確約させるなど強制措置を取り、訴訟も辞さないとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大でEC需要が増大し、消費者の商品レビューへの依存度が高まっている。米テクノロジー大手の市場支配力や個人情報保護違反を懸念する規制当局や議員らは一連の調査の中で、消費者を欺く不正レビューにも焦点を当てるようになった。
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