[北京 5日 ロイター] – 財新/マークイットが5日発表した6月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50.3で、前月の55.1から大幅に低下し、2020年4月以来14カ月ぶりの低水準を記録した。南部での新型コロナウイルス感染再拡大が影響した。
景況改善・悪化の分岐点となる50を上回る水準をかろうじて維持した。
中国国家統計局が先月末に発表した6月の非製造業PMIは53.5で、前月の55.2から低下した。
アナリストは、新型コロナ感染を背景にした累積需要がピークに達し、中国の力強い景気回復の勢いが鈍化しつつある可能性がデータで示されているとみている。
5月下旬以降、感染力の強い変異ウイルス「デルタ」への感染が輸出・製造業の中心地である広東省で発生し、感染抑制策が導入されたことで消費者や企業の活動が圧迫されている。
同省のカラオケ店、レストランのオーナーや映画館運営事業者はロイターに対し、社会的距離(ソーシャルディスタンス)ルールによって事業に悪影響が出たと語った。
ただ、一部エコノミストは大幅な低下は一時的だと指摘。野村の中国担当エコノミスト、リーシェン・ワン氏は「国家統計局も財新もサービス部門PMIは7月に反転上昇する可能性がある。広東省における最近の新型コロナ流行の波が封じ込められ、一部のソーシャルディスタンスルールが緩和されるとみられることを受けた累積需要の開放に後押しされるためだ」と指摘した。
インフレ圧力は緩和
政府の迅速な対応により経済的な混乱は緩和されつつあるものの、財新のデータではサービス部門の今後1年間の事業見通しが9カ月ぶりの低水準に悪化した。
新規事業指数は50.5で、コロナの影響を受けていた20年4月以来の低水準となった。需要鈍化を受け、雇用指数も4カ月ぶりに50を下回った。
ただ、利益率を圧迫してきたインフレ圧力が大幅に緩和されたことが明るい材料となった。投入コストの上昇ペースは20年9月以来の低水準を記録。企業は新規事業の獲得に向け、11カ月ぶりに値下げを行った。
製造業と非製造業を合わせた総合PMIは50.6で、前月の53.8から低下し、14カ月ぶりの低水準だった。
財新インサイト・グループのシニアエコノミスト、王哲氏は「製造業は正常に戻っているが、サービス業は依然として地域での感染再拡大の影響を受けやすい」と指摘。
「さらに昨年との比較によるベース効果で、今年下期も状況は引き続き軟化するだろう。インフレ圧力は景気減速と絡み合い、なお深刻な課題になる」と語った。