[5日 ロイター] – 法務関連サービスのエピックが5日公表したデータによると、米企業の破産申請件数は1─9月に前年同期比で33%増えた。新型コロナウイルスの世界的流行による景気後退で小規模企業が相次ぎ破綻に追い込まれており、9月単月では前年から78%急増した。
一方、個人の自己破産件数は、政府の支援策が功を奏し前年を下回った。
企業による連邦破産法11条の適用申請は9月に747件と、前年同月の420件、8月の525件を大幅に上回った。1─9月は5529件に上った。
エピックの企業再編担当幹部、ディアドラ・オコナー氏は文書で「破産申請は主に資本や刺激策へのアクセスがない小規模企業によるものだ」と指摘。「現在の経済環境では、残念ながら企業破綻は今後も増える」との見通しを示した。
一方、非事業者が対象の連邦破産法13条の申請件数は1─9月に43%減少し、11万8306件となった。