焦点：回復鈍い中国の消費、低所得層の「コロナ節約志向」顕著

2020/10/02 13:00

９月２３日、中国では新型コロナウイルスの感染がほぼ抑制されてから何カ月も経過し、消費者はゆっくりと財布のひもを緩め始めている。北京の百貨店前で６月撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Peter）

[北京 23日ロイター] – 中国では新型コロナウイルスの感染がほぼ抑制されてから何カ月も経過し、消費者はゆっくりと財布のひもを緩め始めている。だが、ロックダウンのつらい日々を過ごした多くの低所得世帯は、なお精神的なショックが残り、節約志向をやめようとしていない。

中国の今年第1・四半期は、1992年の四半期ベースによる統計開始以来、初のマイナス成長を記録した。その後の中国経済の回復ぶりは、他の多くの国よりもかなり先行しているとはいえ、まだ全面的に上向いているわけではない。特に消費の弱さは、習近平国家主席が推進する内需主導型の「双循環」モデル達成の足を引っ張る恐れもある。

実際、製造業はロックダウンに伴う落ち込みから比較的素早く立ち直った半面、消費者信頼感の改善は緩やかなペースにとどまっている。小売売上高が前年比でプラスに戻ったのは8月になってから(0.5%増)で、1─8月の前年同期比は8.6%減とさえない。

また、イタリアの高級ブランド・プラダのバッグなど一部ぜいたく品の支出は「コロナ危機」を迅速に乗り切ったが、日々の生活に欠かせないモノやサービス消費の回復は鈍い。アナリストによると、これは低所得世帯が特に慎重な態度を維持していることが主な理由だ。

河南省新郷市の自営業の内装職人でロックダウンの4カ月間仕事ができなかったというZhou Ranさんは「我が家は貯蓄で生活しているが状況は厳しい。本当に必要な物しか買わないようにしていた」と語る。

1─8月の小売売上高の内訳を見ると、衣料品・靴は依然として15%減、ガソリンやその他石油製品は17.3%減で、食品・飲料は26%を超えるマイナスだった。

資産格差拡大

中国の消費者心理がどれぐらいのスピードで改善しているかを探る上で、アナリストは10月1日の国慶節から同8日までの大型連休における小売売上高に注目するだろう。

ただ、5月に再び働き始めたZhouさんは、内装仕事の依頼がなかなかない。「多くの人が現金を手元に置こうとして、住宅改装は先送りされている。今年は誰にとっても苦しい」と打ち明け、自分がお金を使うどころではない様子だ。Zhouさんの妻は3人の子供の面倒を見なければならず、現在は収入はない。

アリババ傘下の金融会社・アントの調査部門と中国の西南財経大学が共同で公表した四半期リポートでは、コロナ流行に対する低所得層の脆弱性が浮き彫りになった。年収10万元(1万4800ドル)未満の世帯のほとんどは、第1・四半期と第2・四半期に資産が減少した一方、年収30万元超の世帯は資産増加が続いたという。

ガベカル・ドラゴノミクスのアナリスト、Wei He氏は「所得が比較的高い世帯は、恐らく貯蓄を増やした。なぜならロックダウン中は消費の縮小を強制されたからで、今は支出を拡大する態勢にある」と指摘。家計の正常化に「より長い道のり」をたどることになるのが低所得世帯だと説明した。

京東商城(JDドット・コム)のデータからは、6月に中小の都市や低所得層の消費の伸びが、主要都市と高所得層に比べて弱かったことが分かった。同社のフィンテック部門JDディジッツのチーフエコノミスト、Shen Jianguang氏は、これは普段とは逆の動きだと指摘する。多くの低所得労働者を雇っている中小企業が、コロナの影響をより大きく受けたからではないかというのが同氏の見方だ。

低所得層の苦境が中国の消費に及ぼす打撃は、相当大きくなる可能性がある。李克強首相は5月の演説で、月収が1000元程度しかない労働者は6億人前後存在すると明らかにしていた。6億人といえば全人口の4割を超える。

このため中央政府は、過去数カ月で雇用安定と家計支援に向けた幾つかの政策を打ち出し、例えば地方政府や企業は数十億元分の買い物券を配布している。